2015年 鹿児島県 薩摩川内市中小企業元気づくり補助金

鹿児島県 薩摩川内市が実施する下記の事業では、薩摩川内市内の中小企業者に対し知的財産権申請の費用の一部を市が補助する制度があります。

補助対象経費:知的財産申請経費(特許、実用新案、意匠、商標など知的財産権に関する申請に要する経費で、中小企業者が支払ったもの)

補助率:補助対象経費の1/2以内

補助金額:70万円以内

補助対象者:全ての条件に該当する方のみ

■中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(注)で、薩摩川内市内で生産・開発をおこなっている事業所であること

■国・県の補助制度を利用しないものであること

■市税を滞納していないこと

申請の流れ

①補助の対象となっている経費の支出を伴う活動(知的財産権に関する申請など)をおこなう前に、あらかじめ市役所商工政策課にご連絡ください。
■ご連絡いただく内容 => ①実施時期 ②補助対象事業内容 ③人数 ④支払予定金額

(2) 上記活動の終了後1 か月以内に、下記書類を添えて市役所商工政策課へ申請してください。

1.知的財産権に関する申請書類の写し
2.知的財産権に関する申請時に支払った

リンクURL:http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1270712136651/files/1.pdf#search=’%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91+%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9′

2015年 福岡県 苅田町特許及び国際認証取得支援

福岡県苅田町が実施する下記の事業では、助成対象経費に特許の出願料、出願審査請求手数料、出願に係る弁理士等に支払う費用が含まれています。

対象者:町内に本社、事業所、工場又は研究開発拠点等を有する中小企業者等。 ただし、町税又は公課を滞納しているもの等は、補助の対象としません。

対象経費:

・出願料

・出願審査請求手数料

・出願に係る弁理士等に支払う費用

補助率及び補助額:補助対象経費の2分の1の額10万円を上限とします。

交付の指定:交付指定の必要はありません。

申請期間:特許出願後1年以内に申請2月末日締切。

必要書類:

(1)特許取得支援事業補助概要書

(2)支払明細表

(3)出願が完了したことを証明する書類(写し)

(4)支出証拠書類

(5)会社の定款及び会社概要

(6)商業登記簿謄本(3月以内のもの)

(7)最新の決算書(写し)

(8)納税証明書(法人市町村民税、法人県民税・事業税、固定資産税)

リンクURL:http://www.town.kanda.lg.jp/_1030/_1159/_3736.html

2015年4月9日 | コメント/トラックバック(0) |

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2015年 福岡県 糸島市農商工連携事業募集

福岡県糸島市では、糸島市内の商工業者が、糸島市内の農林漁業者と連携して、新商品、新技術又は新サービスの開発、生産又は需要の開拓を行う事業に対して、その経費の一部を補助する「農商工連携事業」を募集しています。「農商工連携事業」の中に知的財産権取得等に要する経費が含まれています。

補助対象事業:補助金の対象となる事業は、補助対象者が行う農商工連携事業とします。ただし、補助金の交付決定を受ける前に、新商品、新技術又は新サービスの開発が完了している農商工連携事業は、補助金交付の対象になりません。

補助対象者:次の要件にすべて該当する方が対象
(1) 糸島市内に事業所を有する商工業者(中小企業基本法第2条1項に掲げる者)であること
(2) 市税の滞納がないこと
(3) 暴力団員による不当な行為の防止法等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)でないこと
(4) 役員が暴力団員による不当な行為の防止法等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと
(5) 役員が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

補助金額:対象事業費の2分の1以内(上限100万円)

補助対象経費:補助金交付の対象となる経費は、補助対象事業に直接要する経費で、以下に掲げるものとします。

ただし、他の補助金等(国、県、市その他の団体によるものを含む。)の交付、又は交付の決定を受けた経費は補助対象経費になりません。

(1) 研究開発及び試作品開発に要する経費
・ 原材料費
・ 機械装置等のレンタル・リース経費
・ 外注加工費
・ 試作開発費
・ 検査分析費
・ 会議、研修費
知的財産権取得等に要する経費
・ 臨時的に雇用した者の賃金及び交通費
・ 謝金

(2) (1)に伴う市場評価の実施に要する経費
・ 調査研究費
・ 謝金

(3) (1)に伴う販路開拓に要する経費
・ 広告宣伝費
・ 展示会等出展費

(4) (1)、(2)及び(3)の共通経費
・ 旅費
・ 通信運搬費
・ 消耗品費
・ 印刷製本費
・ その他事業実施に必要不可欠で、市長が特に必要と認める経費

事業期間:補助金交付決定の日から平成28年3月31日まで

申請方法:糸島市役所産業振興部水産商工課まで申請書類を持参または郵送

URLリンク:https://www.city.itoshima.lg.jp/soshiki/25/noshokorenkei27.html

 

宮崎商工会議所 平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)公募のご案内

宮崎商工会議所の創業補助金は弁理士の顧問契約費用にも使えます。
既に公募期間期間に入っているようです。
弁理士を知財のアドバイザーとして活用したい宮崎の創業者の方は注目です。

以下、公式ページからの転載です。


地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジを支援します

「創業促進事業」は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。

1.補助対象者及び補助内容

(1)補助対象者

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。

  1. 地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
  2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

(2)補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。  なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

創業・第二創業の双方とも補助率は3分の2。
補助上限額は双方ともに200万円です。

2.公募期間

平成26年2月28日(金曜)~平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】

※なお、平成26年3月24日(月曜)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。
3月25日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。

詳細は宮崎商工会議所ホームページをご参照下さい。

http://www.miyazaki-cci.or.jp/miyazaki/news/2014/02/25_1.html

2014年3月10日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:宮崎県

知的所有権取得事業費補助金

佐賀市の補助金は出願料、審査請求料どちらにも使えます。
申請は出願等の日から1年以内。過去1年以内に特許出願をした佐賀市の中小企業様、まだ補助を受けるチャンスがあるかもしれません。

以下、佐賀市のホームページから転載です。


特許権又は実用新案権の取得に要する費用の一部の補助
・特許出願料
・特許出願審査請求料
・実用新案登録出願料
・技術評価請求料
・意匠登録出願料
・出願等に係る弁理士報酬が対象となる

公式ページはこちら。

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