2015年 北区 知的所有権活用支援事業

東京都 北区が実施する下記の事業では、北区内の中小企業者に対し「知的財産」を取得するために要する費用の一部が助成されます。

対象者:製造業又はソフトウェア業を営む中小企業者のうち、以下の条件をすべて満たしている者が対象

  • (1)北区内に本社又は主たる事業所を有すること。     個人事業者の場合は、区内に事業主の住所があること。
  • (2)北区内においてで引き続き1年以上事業を営んでいること。
  • (3)前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
  • (4)原則として東京都知的財産総合センターの相談を受けること。

補助率:補助対象経費の2分の1(最大10万円)※1,000円未満は切り捨て

対象知的所有権:(1)特許権,(2)実用新案権,(3)意匠権,(4)商標権

対象経費:(1)弁理士費用,(2)出願料,(3)登録料,(4)特許料,(5)審査請求料,(6)製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用

補助件数:10件(先着順)

申請方法:

①申込書で申し込みをする

②北区から受付表が届く

③申請書類の提出

リンクURL:http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/monozukuri/josekin/shien.html

2015年 墨田区知的財産権取得補助金

東京都 墨田区が実施する下記の事業では、墨田区内の中小企業が知的所有権を取得する際に必要な費用の一部を補助するものです。

補助の対象となる知的財産権:(1)特許権 (2)実用新案権 (3)意匠権 (4)商標権

対象者:

(1)中小企業者で、区内に主たる事業所を有すること
(2)知的財産権に係る出願人であること
(3)知的財産権に係る出願時に区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
(4)前年度の住民税を滞納していないこと
(5)知的財産権の活用事業計画があること
(6)特許権の出願に係る補助にあっては、先行技術調査が終了していること
(7)大企業が実質的に経営に参画していないこと
(8)当該補助について、すみだ中小企業センターが実施する商工相談を受けていること

対象経費:知的財産権の出願及び取得に要した経費のうち次に掲げる経費
(1)知的財産権に係る出願料及び出願審査請求料又は技術評価請求料
(2)知的財産権に係る特許料又は登録料
(3)知的財産権の出願及び取得に係る手続を弁理士又は弁護士に委託した場合にあっては、当該弁理士又は弁護士に対する報酬
(4)その他区長が特に必要であると認める経費

補助金額:補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は20万円のいずれか低い額

補助申請の制限:補助対象事業者が次のいずれかに該当する場合は、この補助金の交付を受けられません。
(1)同一年度に同補助金の交付を受けた場合
(2)同一の知的財産権について同補助金の交付を受けた場合
(3)補助対象事業者が取得する知的財産権について、国又は他の地方自治体からこの補助金と同一の趣旨の補助金の交付を受けた場合

リンクURL:https://www.city.sumida.lg.jp/kakuka/sangyoukankoubu/tyusyoukigyou/info/titekizaisannkensyut.html

 

2015年 町田市 特許権等取得補助事業

東京都 町田市が実施する下記の事業では、町田市内の中小企業者に対し特許権等の取得に係る費用の一部が補助されます。

補助対象者:次の項目全てに該当する中小企業者であることが必要です。

  • 町田市内に1年以上住民登録を有する個人又は本店登記を有する法人であって、現に市内で1年以上事業を営んでいること
  • 市税を完納していること
  • 同一の特許又は実用新案に係る経費を対象として、他の団体から補助を受けていないこと
  • 取得する特許権又は実用新案権が中小企業者以外の者との共有でないこと

補助対象事業:年度内に実施する、以下1から3までの事業

  1. 特許出願
  2. 特許出願審査請求
  3. 実用新案登録出願

※特許出願と特許出願審査請求は別事業とみなし、別申請として受領します。

※同一の発明又は考案に対しては、特許出願又は実用新案登録出願のいずれかを補助対象事業とします。

 

補助対象経費:

  • 特許出願料(印紙代)         15,000円
  • 実用新案登録出願料(印紙代)     14,000円
  • 特許出願審査請求料(印紙代)     118,000円に、1請求項につき4,000円を加えた額
  • 弁理士手数料(特許出願審査請求料の軽減申請をした場合に限る)

(1)軽減申請に係る手数料  手数料の額(上限20,000円) ※「研究開発型中小企業を対象とした軽減申請」については、上限100,000円

(2)出願審査請求に係る手数料  手数料の1/2の額(上限5,000円) ※早期審査請求手数料や電子申請手数料等は対象外です。

補助金交付額:予算の範囲内において、対象経費の額。
ただし、特許出願審査請求については、200,000円を上限とする(出願審査請求料の軽減申請をした場合は、印紙代と弁理士手数料との合計で200,000円を上限とする)。

申請方法:特許権出願審査請求の申請にあたっては、申請前に必ず軽減対象となるかご確認いただき、弁理士に手続を依頼される場合は弁理士手数料(軽減申請手数料及び審査請求手数料)の額がわかるもの(見積書等)を申請書類と一緒にご提出ください。

申請期間:出願及び出願審査請求の2週間前まで

申請場所:町田市役所市庁舎9階 産業観光課(905)窓口

リンクURL:https://www.city.machida.tokyo.jp/shien/yushi/patentetc.html

2015年 葛飾区 知的所有権取得補助

東京都 葛飾区が実施する下記の事業では、葛飾区内の中小企業が知的所有権の取得に必要な出願等経費の一部を補助するものです。

申請資格:

  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。
  • 区内で引き続き、1年以上事業を営んでいること。
  • 前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
  • 研究開発に係る事業を計画的に行っていること。

補助対象の知的所有権:

  • 特許権
  • 実用新案権
  • 意匠権
  • 商標権 (上記4つの知的所有権を以下「特許権等」という。)

対象経費:特許権等取得のための出願に要した次の経費とします。詳しくは、お問い合わせ下さい。

  1. 出願のため、弁理士に支払う手数料
  2. 出願料及び出願審査請求に要する経費

補助額:補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の合計額に2分の1以内(千円未満の端数切捨て)とし、10万円を超えない額

補助の制限:

次の場合は、本補助金を受けることができません。

  1. 同一年度に本補助金の交付を受けた場合
  2. 補助対象事業者が取得する特許権等について、国又は他の地方自治体から同一の趣旨の補助金の交付を受けた場合
  3. 本申請により補助を受けようとする特許権等の対象が、「葛飾区中小企業新製品・新技術開発費補助金」の補助対象事業として認定された場合

申請受付:出願申請後1ヶ月以内に、次に掲げる書類を商工振興課工業振興係まで提出してください。

  1. 葛飾区知的所有権取得費補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 企業概要(第2号様式)
  3. 前年度の法人都民税納税証明書(個人の場合は特別区民税納税証明書)
  4. 出願書類の写し及び出願を受理したことが確認できる書類
  5. 出願のために要した、弁理士に支払う手数料、出願料及び出願審査請求に要する経費がわかる領収書または請求書の写し

リンクURL:http://www.city.katsushika.lg.jp/36/164/9286/001587.html

2015年 荒川区 産業財産権取得助成

東京都 荒川区が実施する下記の事業では、産業財産権取得に要する費用の一部が助成されます。

申請受付:随時可能(ただし特許庁に出願する前日までに申請ください。※出願後は申請できません。)

補助対象者:

補助対象の産業財産権:

(1)特許権
(2)実用新案権
(3)意匠権
(4)商標権

補助対象経費:

(1)出願料
(2)登録料
(3)特許料
(4)審査請求料
(5)弁理士費用
(6)その他、区長が必要と認めたもの
※注釈 申請年度内に支払われる分に限ります。

補助金額:補助対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)。ただし、15万円を限度額とします。

その他:

(1)産業財産権に関する補助金を申請できるのは1企業当たり同一会計年度内に1回だけです。(※)
(2)1件の産業財産権に関する補助金を申請できるのは1回だけです。(※)
(3)申請前にあらかじめご相談ください。

※ただし、「荒川区ビジネスプランコンテスト」受賞企業は、受賞プランに係る産業財産権の取得に対して、受賞した年度から翌々年度まで、同一会計年度内に2回まで申請できます。

リンクURL:http://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/shien/kakushuhojyokin/tizai.html

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