2015年 埼玉県 越谷市産業財産権取得費補助金

埼玉県 越谷市が実施する下記の事業では、越谷市内の中小企業者等に対し経費の一部が助成されます。

※予算が無くなり次第、募集終了となります

対象者:越谷市内で事業活動を営んでいる中小企業者・事業協同組合・特定非営利活動法人
※法人にあっては、本社が越谷市内であること

対象経費:

  • 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に係る、出願料、審査請求料、特許料又は登録料(初回分のみ)
  • 対象経費の手続に係る弁理士手数料

補助内容:補助対象経費の2分の1以内かつ上限10万円(千円未満切捨て)
※1事業者の申請は、年度内に1件までとなります

申請書の提出について:補助対象経費の支払後30日以内に、申請書に必要書類を添付して産業支援課へ提出

リンクURL:http://www.city.koshigaya.saitama.jp/jigyosha/shogyokogyo/oshirase/kougyoushoyuuken.html

2015年 埼玉県 新技術・製品化開発補助金

埼玉県が実施する下記の事業では、助成対象経費に産業財産権出願・導入費が含まれています。

対象者:

  • 単独の企業等
  • 複数の企業等による共同開発体
  • 大学又は公的研究機関と企業等による共同開発体
  • 企業等が県内企業でない場合は、以下のいずれかの要件を満たすもの
    1. 共同開発体に県内企業を含むこと
    2. 埼玉県先端産業創造プロジェクトにおける各分野の研究会やネットワーク等に参加していること

※「企業等」とは、日本国内に登記簿上の本店又は主たる技術開発の拠点を有する民間企業とする。

※「県内企業」とは、埼玉県内に登記簿上の本店及び主たる事業所を有する企業若しくは埼玉県内に技術開発又は生産の拠点のある企業とする。

 

対象事業:新技術・製品化開発を実施する事業等で次の全ての要件に該当するもの。

  1. ナノカーボン分野、医療イノベーション分野、ロボット分野、新エネルギー分野のいずれかの研究開発であること
  2. 埼玉県内中小企業への波及効果が見込まれる研究開発であること
  3. 課題が明確であり、平成28年2月29日までに新技術又は製品化開発を行うもので、補助事業終了後、新技術又は新製品の実用化が見込まれる研究開発であること
  4. 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること
  5. 補助事業の実施に際して、必要な安全対策が講じられること
  6. 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと
  7. 補助事業の実施に際して、事業のほぼ全部を第三者に委託(外注)するものではないもの

 

補助対象経費:補助対象経費の支出は原則として金融機関への振込とする。

【補助対象経費の内容】の一項目が、産業財産権出願・導入費です。内容としては、開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、実施許諾を受けた場合の経費となっています。

 

補助率等:

  • 補助率:補助対象経費の10/10以内
  • 補助上限額:2000万円
  • 補助金の支払:精算払

選考:採択予定件数

  • ナノカーボン分野:5件程度
  • 医療イノベーション分野:10件程度
  • ロボット分野:3件程度
  • 新エネルギー分野:3件程度

受付期間:平成27年4月6日(月曜日)から5月25日(月曜日)17時まで(必着)

リンクURL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/techpro-develop-subsidy.html

2015年 埼玉県 航空・宇宙産業参入支援事業費補助金

埼玉県が実施する下記の事業では、助成対象経費に産業財産権出願・導入費が含まれています。

対象者:県内に登記簿上の本店と主たる事業所を有する中小企業者、若しくは県内に技術開発又は生産の拠点のある中小企業者。ただし、みなし大企業は除きます。

※「みなし大企業」とは、次のとおりです。

  • 同一の大企業で資本金の1/2以上を占めている企業
  • 複数の大企業で資本金の2/3以上を占めている企業
  • 大企業の役職員が役員総数の1/2以上を占めている企業

対象事業:埼玉県内の中小企業者等が、航空・宇宙産業関連の新製品や新技術の開発を実施する事業等で、次の要件に該当するもの。

  1. 課題が明確であり、平成28年2月29日までに技術開発や製品開発等が可能なもの
  2. 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること
  3. 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと
  4. 補助事業の実施に際して、事業のほぼ全部を第三者に委託するものではないもの

補助対象経費:補助対象経費の支出は原則として金融機関への振込とする。

【補助対象経費の内容】の一項目が、産業財産権出願・導入費です。内容としては、開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、実施許諾を受けた場合の経費と記載されています。

補助率等:

  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 補助上限額:2000万円
  • 補助金の支払:精算払
  • 補助予定総額:1億円

選考:書類審査を行い、その結果は平成27年6月下旬に通知します。(必要に応じてヒアリングを実施します。)

受付期間:平成27年4月6日(月曜日)から5月25日(月曜日)17時まで

リンクURL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/aero-space.html

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