海老名市中小企業振興支援事業

神奈川県海老名市が実施している助成金は、特許、実用新案、意匠、商標の取得に要する費用に使えます。
補助金を円滑に交付してもらうには、市の担当者と事前にしっかりとご相談しておくことが重要です。

以下、公式サイトから転載します。


海老名市では、中小企業の技術力や経営管理能力の向上に対する支援制度として、「中小企業振興支援事業」を実施し、中小企業の持続的な発展を応援しています。ぜひご活用ください!

☆産業財産権の取得
企業が持つ技術等の保護やブランド力向上を目的とした産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の取得を支援します。
〔補助金額〕 産業財産権の取得に要する費用(特許庁や弁理士等に支払う費用)の1/2(上限:10万円)

※補助金交付の申請は、年度内に1回のみ申請可能です。(ただし、上限額の範囲内において、人材育成事業は3回もしくは3人、依頼試験等実施事業はのべ3回まで申請できます。)

【対象者】

市内で操業している中小企業者(個人事業主も含む。)及び中小企業者で構成する団体で、以下の要件を全て満たすものが対象となります。

・納期限の到来した市税を完納していること。

・市内において1年以上継続して同一事業を行っていること。

 ☆「中小企業振興支援事業」の申請に際しては、事前に下記までご相談ください。事業の詳細や申請に必要な書類等について、ご説明させていただきます。

お問合せ

経済環境部 商工課

Tel (直通)046-235-4843

http://www.city.ebina.kanagawa.jp/www/contents/1206315153344/index.html

綾瀬市中小企業活性化事業補助金【産業財産権取得事業】

綾瀬市による助成金は弁理士委託費用にも充当できます。
毎年継続している助成事業のようです。
以下、公式サイトより転載します。


綾瀬市内の中小企業者の新技術、
新製品の保護及び研究開発を奨励するため、産業財産権の取得に要する経費の一部を補助します。

該当案件がある場合は、事前にご連絡ください。

☆平成23年から弁理士等への委託費用も補助対象となりました!!

【1】補助対象者
中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者又は中小企業者等が過半数を占める4者以上の団体で、次の要件すべてに該当することが必要です。
(1) 市内において1年以上継続して事業又は団体活動を営んでいること。なお、1年未満の場合は、綾瀬市創業支援資金の融資を受けていること。また、団体の場合は、その構成員における過半数の者の操業年数が前述の基準に合致すること。
(2) 納期限の到来した市税を完納していること。

【2】補助対象経費
特許権・実用新案権・意匠権・商標権に係る出願、審査請求、登録(初回納付分のみ)・弁理士への委託費用等に要する経費です。
※事業所あたり1年度において1出願案件に限り、当該年度に支出する経費が対象となります。

【3】補助金額
対象経費の2分の1以内とし千円未満を切り捨てた額。10万円が限度です。

【4】申請書類
(1) 中小活性化事業補助金交付申請書
(2) 産業財産権取得事業説明書
(3) 申請者の事業概要、沿革等がわかるもの
(4) 出願の内容がわかる書類の写し
(5)審査又は技術評価書に係る請求においては、請求の内容がわかる書類の写し
(6)市税納税証明書←(1)の交付申請書の市税納付状況調査で同意の場合は提出不要。

お問合せ

綾瀬市役所 環境経済部 商工振興課 企業誘致・工業振興担当まで。

電話:0467-70-5661

FAX:0467-70-5701

E-mail:su1440@city.ayase.kanagawa.jp

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