2015年 北区 知的所有権活用支援事業

東京都 北区が実施する下記の事業では、北区内の中小企業者に対し「知的財産」を取得するために要する費用の一部が助成されます。

対象者:製造業又はソフトウェア業を営む中小企業者のうち、以下の条件をすべて満たしている者が対象

  • (1)北区内に本社又は主たる事業所を有すること。     個人事業者の場合は、区内に事業主の住所があること。
  • (2)北区内においてで引き続き1年以上事業を営んでいること。
  • (3)前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
  • (4)原則として東京都知的財産総合センターの相談を受けること。

補助率:補助対象経費の2分の1(最大10万円)※1,000円未満は切り捨て

対象知的所有権:(1)特許権,(2)実用新案権,(3)意匠権,(4)商標権

対象経費:(1)弁理士費用,(2)出願料,(3)登録料,(4)特許料,(5)審査請求料,(6)製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用

補助件数:10件(先着順)

申請方法:

①申込書で申し込みをする

②北区から受付表が届く

③申請書類の提出

リンクURL:http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/monozukuri/josekin/shien.html

2015年 墨田区知的財産権取得補助金

東京都 墨田区が実施する下記の事業では、墨田区内の中小企業が知的所有権を取得する際に必要な費用の一部を補助するものです。

補助の対象となる知的財産権:(1)特許権 (2)実用新案権 (3)意匠権 (4)商標権

対象者:

(1)中小企業者で、区内に主たる事業所を有すること
(2)知的財産権に係る出願人であること
(3)知的財産権に係る出願時に区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
(4)前年度の住民税を滞納していないこと
(5)知的財産権の活用事業計画があること
(6)特許権の出願に係る補助にあっては、先行技術調査が終了していること
(7)大企業が実質的に経営に参画していないこと
(8)当該補助について、すみだ中小企業センターが実施する商工相談を受けていること

対象経費:知的財産権の出願及び取得に要した経費のうち次に掲げる経費
(1)知的財産権に係る出願料及び出願審査請求料又は技術評価請求料
(2)知的財産権に係る特許料又は登録料
(3)知的財産権の出願及び取得に係る手続を弁理士又は弁護士に委託した場合にあっては、当該弁理士又は弁護士に対する報酬
(4)その他区長が特に必要であると認める経費

補助金額:補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は20万円のいずれか低い額

補助申請の制限:補助対象事業者が次のいずれかに該当する場合は、この補助金の交付を受けられません。
(1)同一年度に同補助金の交付を受けた場合
(2)同一の知的財産権について同補助金の交付を受けた場合
(3)補助対象事業者が取得する知的財産権について、国又は他の地方自治体からこの補助金と同一の趣旨の補助金の交付を受けた場合

リンクURL:https://www.city.sumida.lg.jp/kakuka/sangyoukankoubu/tyusyoukigyou/info/titekizaisannkensyut.html

 

2015年 千葉県 船橋市産業財産権取得・登録事業補助金

千葉県 船橋市が実施する下記の事業では、船橋市内の産業財産権(特許権・実用新案権に限る)の取得・登録を行った中小企業に対し、取得経費の一部を助成します。

補助対象経費:産業財産権(特許権・実用新案権に限る)の取得・登録のために要した経費(出願料、出願手数料、審査請求料、登録料)

対象者:

  • 中小企業基本法第2条第1項第1号(注1)に規定する中小企業者(製造業、建設業、運輸業を営む者に限る)で、船橋市内に主たる事業所があること。
  • 船橋市税を滞納していないこと。
  • 他の公的助成を受けていないこと。

中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する中小企業とは?

業種:製造業・建設業・運輸業・その他

従業員の規模:300人以下

資本金の規模:3億円以下(卸売業・小売業・サービス業は対象となりません)

 

予算額:30万円(予算額に達し次第締切

補助額:補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額

補助回数:1事業者が1年度1回

申請方法・期間:取得後、速やかに下記提出書類に記入の上、船橋市役所商工振興課まで持参 <取得・登録した年度内のみ申請可能>
平成27年4月1日から受付

リンクURL:http://www.city.funabashi.chiba.jp/jigyou/chushou/0002/p000574.html

 

 

2015年 埼玉県 越谷市産業財産権取得費補助金

埼玉県 越谷市が実施する下記の事業では、越谷市内の中小企業者等に対し経費の一部が助成されます。

※予算が無くなり次第、募集終了となります

対象者:越谷市内で事業活動を営んでいる中小企業者・事業協同組合・特定非営利活動法人
※法人にあっては、本社が越谷市内であること

対象経費:

  • 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に係る、出願料、審査請求料、特許料又は登録料(初回分のみ)
  • 対象経費の手続に係る弁理士手数料

補助内容:補助対象経費の2分の1以内かつ上限10万円(千円未満切捨て)
※1事業者の申請は、年度内に1件までとなります

申請書の提出について:補助対象経費の支払後30日以内に、申請書に必要書類を添付して産業支援課へ提出

リンクURL:http://www.city.koshigaya.saitama.jp/jigyosha/shogyokogyo/oshirase/kougyoushoyuuken.html

2015年 町田市 特許権等取得補助事業

東京都 町田市が実施する下記の事業では、町田市内の中小企業者に対し特許権等の取得に係る費用の一部が補助されます。

補助対象者:次の項目全てに該当する中小企業者であることが必要です。

  • 町田市内に1年以上住民登録を有する個人又は本店登記を有する法人であって、現に市内で1年以上事業を営んでいること
  • 市税を完納していること
  • 同一の特許又は実用新案に係る経費を対象として、他の団体から補助を受けていないこと
  • 取得する特許権又は実用新案権が中小企業者以外の者との共有でないこと

補助対象事業:年度内に実施する、以下1から3までの事業

  1. 特許出願
  2. 特許出願審査請求
  3. 実用新案登録出願

※特許出願と特許出願審査請求は別事業とみなし、別申請として受領します。

※同一の発明又は考案に対しては、特許出願又は実用新案登録出願のいずれかを補助対象事業とします。

 

補助対象経費:

  • 特許出願料(印紙代)         15,000円
  • 実用新案登録出願料(印紙代)     14,000円
  • 特許出願審査請求料(印紙代)     118,000円に、1請求項につき4,000円を加えた額
  • 弁理士手数料(特許出願審査請求料の軽減申請をした場合に限る)

(1)軽減申請に係る手数料  手数料の額(上限20,000円) ※「研究開発型中小企業を対象とした軽減申請」については、上限100,000円

(2)出願審査請求に係る手数料  手数料の1/2の額(上限5,000円) ※早期審査請求手数料や電子申請手数料等は対象外です。

補助金交付額:予算の範囲内において、対象経費の額。
ただし、特許出願審査請求については、200,000円を上限とする(出願審査請求料の軽減申請をした場合は、印紙代と弁理士手数料との合計で200,000円を上限とする)。

申請方法:特許権出願審査請求の申請にあたっては、申請前に必ず軽減対象となるかご確認いただき、弁理士に手続を依頼される場合は弁理士手数料(軽減申請手数料及び審査請求手数料)の額がわかるもの(見積書等)を申請書類と一緒にご提出ください。

申請期間:出願及び出願審査請求の2週間前まで

申請場所:町田市役所市庁舎9階 産業観光課(905)窓口

リンクURL:https://www.city.machida.tokyo.jp/shien/yushi/patentetc.html

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