2015年 富士市産業財産権取得事業補助金(PAT支援事業)

静岡県富士市が実施する下記の支援事業では、中小企業の技術、新製品等の開発を促進するとともに、その保護を図るため、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得しようとする市内の中小企業者等に対して、「富士市産業財産権取得事業補助金」が交付されます。

対象者:

1 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業
2 事業協同組合などの中小企業団体
3 商店街振興組合など
市税を滞納していないこと。他の同種の補助等を受けていないこと

 

補助対象:国内における特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費 ※ただし、特許権については原則として出願と同時に出願審査請求を行う場合に限る。

対象経費:出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成料、出願審査の請求料(特許権のみ)、登録料(実用新案のみ)

※消費税及び地方消費税、弁理士への支払いから源泉徴収した額は補助対象経費には含まれません。

 

補助率及び補助限度額:対象経費の2分の1以内、上限30万円

補助回数:1社当たり同一年度内に産業財産権ごと1回  ただし、同一年度内の合計補助金額は30万円を越えないものとする。

申請時期:出願した日から30日以内(※出願前に一度お問い合わせを)

リンクURL:http://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0302/fmervo000000bx8o.html

静岡市 産業財産権出願等事業補助金

静岡市の助成金は地域団体商標も対象に含む点が特徴的です。
注意点としては、出願前に担当窓口にご相談が必要です。

以下、公式サイトからの転載です。


静岡市では、製造業を営む中小企業(企業組合を含む。)及び中小企業団体に対して、特許権出願経費等の一部を補助します。

◆補助対象事業
自ら開発した製品・技術・意匠等についての、特許・実用新案・意匠・商標に係る出願又は地域団体
商標に係る出願・設定登録を行う事業

◆補助対象者
(1) 市内に本社又は工場(開発機能を有するもの)がある中小企業(企業組合を含む。)の製造業者
(2) 中小企業の製造業者で組織する団体
(構成員の2/3以上が補助対象者の(1)に該当するものに限る。)
(注) 中小企業の製造業者とは?
① 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(ただし、みなし大企業を除く。)であること。
② 日本標準産業分類大分類Eに該当する製造業者であること。
(注) みなし大企業とは?次の①から③までのいずれかに該当するものをいう。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本
法第2条に規定する中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。)が所有しているもの
② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有しているもの
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めるもの

◆補助対象経費
出願手数料等に係る経費及び出願に必要となる弁理士経費
※ 補助対象経費には消費税は含みません。

◆補助率
1/2以内

◆補助上限
15万円(地域団体商標は20万円)

◆補助回数
1の事業者等につき、年度において1回

◆申込期間
平成27年2月末日まで
※ 特許庁等への出願前に御相談ください。
※ 予定に達した時点で募集を終了します。

補助要綱

◆申請様式集
(1) 静岡市産業財産権出願等補助金交付要綱申請様式集(Word)
(2) 先行技術調査報告書(特許・実用新案・Word)
(3) 先行意匠調査報告書(意匠関係・Word)
(4) 先行商標調査報告書(商標関係・Word)
(5) 誓約書(Word)
(6) 静岡市産業財産権出願等補助金交付要綱申請様式集・記入例(Word)

詳細は、静岡市役所 経済局 商工部 産業振興課 工業振興係

〒424-8701  静岡市清水区旭町6番8号 清水庁舎5階

電話:054-354-2058  FAX:054- 354-2132

メールアドレス:sangyoushinkou@city.shizuoka.lg.jp

http://www.city.shizuoka.jp/deps/tiikisangyo/chiiki_tokkyo.html

富士市産業財産取得事業補助金(PAT支援事業)

富士市の補助金は、上限金額が比較的大きいのが特徴です。
出願後30日以内に申請が必要なので、事前に準備しておく方がよいでしょう。

以下、公式サイトからの転載です。


産業財産権取得事業補助金(PAT支援事業)

PAT支援事業とは

中小企業の技術、新製品等の開発を促進するとともに、その保護を図るため、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得しようとする市内の中小企業者等に対して、「富士市産業財産権取得事業補助金」を交付しますので、積極的にご活用ください。
■補助内容
対象者
1.市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業
2.事業協同組合などの中小企業団体
3.商店街振興組合 など

市税を滞納していないこと。他の同種の補助等を受けていないこと。

補助対象

出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成料、出願審査の請求料(特許権のみ)、登録料(実用新案のみ)

*消費税及び地方消費税、弁理士への支払いから源泉徴収した額は補助対象経費には含まれません。

■補助率及び補助限度額

対象経費の2分の1以内、上限30万円

補助回数

1社当たり同一年度内に産業財産権ごと1回
ただし、同一年度内の合計補助金額は30万円を越えないものとする。

申請時期

出願した日から30日以内

■お問合せ先

産業政策課 所属別情報へ
電話:0545-55-2779 ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000033300/hpg000033259.htm

 

2014年3月15日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:特許 静岡県

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