2015年 愛知県 安城市特許申請等事業補助金

愛知県 安城市が実施する下記の事業では、安城市内の中小企業が知的所有権を取得する際に必要な費用の一部を補助するものです。

補助対象者:法人の場合は本社、個人の場合は住所地または主たる事業所を安城市内に有する中小企業者で、市税を滞納していない者

補助対象経費:特許、実用新案又は意匠出願に係る申請書類作成費用及び出願手数料

補助金額:補助対象経費の50%以内とし、一社あたり同一年度60万円を上限とします。

手続きに必要な書類:

【事業実施前】
1.補助金等交付申請書(指定様式)
2.個人→直近の確定申告書の写し
3.法人→登記事項全部証明書の写し及び直近の決算書の写し
4.市税の納税証明書(完納証明書)の写し
5.見積書等書類作成費用等が確認できる書類の写し

【事業実施後】
1.補助事業等実績報告書(指定様式)
2.補助金等交付請求書(指定様式)
3.請求書及び領収書、振込書など支払内容を証明する書類の写し
4.特許申請書等の受領書の写し

リンクURL:https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/chusho/documents/3tokkyoshinnseitou.pdf

2015年 富山県 高岡市 高岡市戦略的販路開拓事業支援補助金

富山県高岡市が実施する事業では、補助対象経費の中に高岡市内の中小企業者が商標権などの知的財産権を取得する際にかかる費用の一部が助成されます。

補助対象者:中小企業者等のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。

(1)市内で製品もしくは技術の開発または製品の製造を行っていること。

(2)市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。

(3)同一年度内において、本補助金の交付を受けていないこと。

(4)補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国、県その他団体によるものを含む)を受けていないこと。

 

補助対象事業:補助対象者が新分野進出、新事業展開を図るため、新規販路を戦略的に開拓するため実施する見本市等の出展、市場調査、コーディネーター等の活用等の事業のうち、以下の要件をすべて満たすもの。

(ア)出展する製品または技術は、新分野進出または新技術開発を図るために自社開発したものであること
(イ)申請時において、当該製品または技術の販売の開始または開発の完了日から2年以内のものであること(開発中の場合も可とする)。

(ウ)当該年度に終了する事業であること

補助対象経費:多くの補助対象経費の中に知的財産権等取得費が含まれています。(商標、知財権等の取得に係る経費)

補助率:補助対象経費の2分の1以内

補助限度額:国内の見本市の場合30万円/海外の見本市の場合50万円

募集期間:平成27年4月1日(水曜日)~5月15日(金曜日)

審査によって交付が決定されます。

リンクURL:https://www.city.takaoka.toyama.jp/sanki/sangyo/shinsangyo/challenge2.html

 

2015年4月15日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:商標 富山県

2015年 富士市産業財産権取得事業補助金(PAT支援事業)

静岡県富士市が実施する下記の支援事業では、中小企業の技術、新製品等の開発を促進するとともに、その保護を図るため、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得しようとする市内の中小企業者等に対して、「富士市産業財産権取得事業補助金」が交付されます。

対象者:

1 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業
2 事業協同組合などの中小企業団体
3 商店街振興組合など
市税を滞納していないこと。他の同種の補助等を受けていないこと

 

補助対象:国内における特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費 ※ただし、特許権については原則として出願と同時に出願審査請求を行う場合に限る。

対象経費:出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成料、出願審査の請求料(特許権のみ)、登録料(実用新案のみ)

※消費税及び地方消費税、弁理士への支払いから源泉徴収した額は補助対象経費には含まれません。

 

補助率及び補助限度額:対象経費の2分の1以内、上限30万円

補助回数:1社当たり同一年度内に産業財産権ごと1回  ただし、同一年度内の合計補助金額は30万円を越えないものとする。

申請時期:出願した日から30日以内(※出願前に一度お問い合わせを)

リンクURL:http://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0302/fmervo000000bx8o.html

2015年 愛知県 小牧市中小企業知的財産権取得事業費補助金

愛知県小牧市が実施する下記の事業では、助成対象経費に国内における特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る費用が含まれています。

対象者:全ての用件を満たす者

(1)中小企業者である方
(2)市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方
(3)市税の滞納のない方
(4)暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでない方
補助対象事業:国内における特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る事業とします。
ただし、着手(出願等)の前に申請が必要。
補助対象経費:

(1)特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る手数料
(2)弁理士に支払った特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る手数料相当額並びに弁理士への報酬(成功報酬を除く。)及び経費
補助金額:補助対象経費×1/2

※ 100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とします。
※ 1つの知的財産権につき15万円及び1つの事業者あたり1年度につき50万円を限度とします。

静岡市 産業財産権出願等事業補助金

静岡市の助成金は地域団体商標も対象に含む点が特徴的です。
注意点としては、出願前に担当窓口にご相談が必要です。

以下、公式サイトからの転載です。


静岡市では、製造業を営む中小企業(企業組合を含む。)及び中小企業団体に対して、特許権出願経費等の一部を補助します。

◆補助対象事業
自ら開発した製品・技術・意匠等についての、特許・実用新案・意匠・商標に係る出願又は地域団体
商標に係る出願・設定登録を行う事業

◆補助対象者
(1) 市内に本社又は工場(開発機能を有するもの)がある中小企業(企業組合を含む。)の製造業者
(2) 中小企業の製造業者で組織する団体
(構成員の2/3以上が補助対象者の(1)に該当するものに限る。)
(注) 中小企業の製造業者とは?
① 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(ただし、みなし大企業を除く。)であること。
② 日本標準産業分類大分類Eに該当する製造業者であること。
(注) みなし大企業とは?次の①から③までのいずれかに該当するものをいう。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本
法第2条に規定する中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。)が所有しているもの
② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有しているもの
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めるもの

◆補助対象経費
出願手数料等に係る経費及び出願に必要となる弁理士経費
※ 補助対象経費には消費税は含みません。

◆補助率
1/2以内

◆補助上限
15万円(地域団体商標は20万円)

◆補助回数
1の事業者等につき、年度において1回

◆申込期間
平成27年2月末日まで
※ 特許庁等への出願前に御相談ください。
※ 予定に達した時点で募集を終了します。

補助要綱

◆申請様式集
(1) 静岡市産業財産権出願等補助金交付要綱申請様式集(Word)
(2) 先行技術調査報告書(特許・実用新案・Word)
(3) 先行意匠調査報告書(意匠関係・Word)
(4) 先行商標調査報告書(商標関係・Word)
(5) 誓約書(Word)
(6) 静岡市産業財産権出願等補助金交付要綱申請様式集・記入例(Word)

詳細は、静岡市役所 経済局 商工部 産業振興課 工業振興係

〒424-8701  静岡市清水区旭町6番8号 清水庁舎5階

電話:054-354-2058  FAX:054- 354-2132

メールアドレス:sangyoushinkou@city.shizuoka.lg.jp

http://www.city.shizuoka.jp/deps/tiikisangyo/chiiki_tokkyo.html

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