北区知的所有権活用支援事業

東京都北区では創造力ある中小企業者を応援するため、企業戦略の1つである「知的財産」を取得するために要する費用の一部が助成されます。業種が限定されていますが、商標権の取得費用も含まれるので、利用できる方は多いかもしれません。

対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件をすべて満たしている企業が対象です。
(1)製造業又は情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
(2)北区内に本社を有する中小企業、又は区内に事業主の住所がある個人事業者 。
(3)原則、北区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
(4)前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
(5)原則として東京都知的財産総合センターの相談を受けること。

助成対象および助成額

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する費用のうち弁理士費用、出願料、登録料、特許料、審査請求料、製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用の2分の1(上限10万円)

 

助成件数

10件程度を予定

 

申請方法

1.電話で申し込みをする

補助件数に限りがあるため、電話連絡による事前申し込み(申込順)が必要です。
お申し込み先電話番号 : 03-5390-1235(北区産業振興課商工係)

2.知的所有権の申請のための手続きを行う

補助金を受けようとする対象の知的所有権取得のための手続きを特許庁へ行う

3.申請書類の提出

以下の書類をすべてそろえたうえで、郵送又は直接窓口(北とぴあ11階)でご提出ください。

(1)助成金交付申請書(様式はHPからダウンロードできます。)

(2)知的所有権取得のための出願を証する書面の写し

(3)前年度の法人都民税又は特別区民税の納付が確認できる書類

例:納税証明書、納税領収証書など (写し可)

(4)助成対象経費の支出明細書及び領収書

例:領収書、銀行振込明細書など (写し可)

注意事項

*知的所有権取得のための出願日と同一年度(平成26年度)内経費の申請であることが必要です。

東京都北区の知的所有権活用支援事業


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2014年2月27日 |

カテゴリー:商標 実用新案 意匠 東京都 特許

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